今の時代、なかなか給料だけでは生活が厳しいという方もいることでしょう。節約ももちろん大切ですが、限界もありますね。そんな時に考えるのは収入を増やすことではないでしょうか。
本業をしながら副業をするということは大変な事ですが、実際に副業をしている人は多いようです。時間が使えるのであれば、副業をすることについて考えてみるのも良い選択だと思います。
しかし、副業をするにあたっては、注意しなければならないこともあります。そこで今回は、サラリーマンが副業をする前に確認しておきたいことや、気を付けるべきことなどを解説していきます。
副業をするメリットは？
実際に副業をしようかと考えている人も多いと思います。まずは副業に関してのメリットを確認していきましょう。
副業とは？
そもそも副業とは、本業以外で収入を得ることを指します。副業には、アルバイトなどの給与収入を始めとして、マンション経営をしていれば不動産所得がありますし、投資などで稼ぐ収入も副業と言えます。
また、インターネットで行うアフィリエイトやネットオークションなどで得た収入も副業となります。
では、副業をすることでのメリットには、どのようなことがあるでしょうか。
給料だけでは足りないお金を補える
2008年に起こったリーマンショックを境に、サラリーマンの年収は平均で400万円前半あたりで停滞をしています。多少の回復傾向があるものの、それ以前の平均と比べるとまだまだ及びません。
収入が減っているのに支出が増えているというのが、今の現状です。また、正社員になることも難しい場合もあり、派遣や契約社員などで生計を立てている場合もあるでしょう。そんな給料の不足分を副業により補うことができるのが、大きなメリットでしょう。
では、増えている支出にはどんなものがあるでしょうか？
ひとつは、子供の教育費、そしてもうひとつは、親の介護費です。そう言われるとそうだなと納得できる支出ですね。
子供の教育支出に充てる事が出来る
子供が小さいうちはあまりかからない教育費も、成長と共に大きくなっていきます。子供1人を大学まで行かせようと思うと、すべて国公立の場合でも「約1,020万円」、これがすべて私立となると「約2,500万円」かかると言われています。
これは純粋に教育費用ですので、日々の生活費などは含まれていません。これだけの出費があるのに、収入が増えないとなるとやはり生活は厳しくなってきます。副業をするメリットは、こうした子供の教育費に充てることができることでしょう。
親の介護の支出に充てる事が出来る
親の介護についても考えなければならないような状況になっています。その負担は、在宅介護でも平均約7万円が毎月の支出とされています。また、介護施設を利用しようとすると、さらに多くの支出がかかることになります。
収入が増えないのに、毎月7万円の支出がかかるとしたら、給料だけでは生活していくのはかなり厳しくなるでしょう。そんな時に副業での収入を得たいと思うのは仕方のないことですね。
サラリーマンが副業する際の注意点
しかし、サラリーマンの方が副業を安易に始めてはいけません。軽い気持ちで始めた結果、会社を退職しなければならない事態になるとも限らないからです。
では、どんなことに注意が必要なのでしょうか？
就業規則で副業の規定を確認する
副業を始める前には、まず会社の就業規定を確認しましょう。就業規定によって副業を禁止されている場合には、基本的に副業はできません。わからなければ良いと軽い気持ちで副業をして、会社を辞めざる得なくなることもあります。
しかし、深刻な状況の場合には、上司に相談をするのもひとつの方法です。場合によっては副業の許可がおりる可能性もあります。状況によって判断することが大切です。
副業が会社にばれるのはどんな時？
会社からの給与所得以外の収入が年間20万円以上あると、確定申告が必要になります。つまり、年収が高くなるということですね。
これにどんな問題があるのかというと、年収があがれば税金も増えるということです。
給与から天引きされている税金には、所得税と住民税がありますが、副業をする場合には住民税に注意が必要です。収入が増えれば自動的に住民税も上がることになります。つまり、副業をした分の収入もプラスされた年収に対して、住民税が計算されるということです。
会社からの給料が増えていないのに、住民税が上がるということは、会社側は何かおかしいと思うでしょう。これによって、副業をしていることがばれてしまう可能性が実は高いのです。
上司・同僚の顔色も確認しよう！
もし、会社の規定で副業を禁止されていなかったとしても、上司や同僚は副業にあまりいい顔をしない場合もあります。副業によって、本業の仕事がおろそかになるのではないかと思われることも多いでしょう。
副業をするにあたっては、上司や同僚などが副業に対してどう思っているのかということを確認しておくことも大切なことなのです。
サラリーマンの副業は２０万円まで？
では、20万円までなら副業がばれないのかというと、そういうわけでもありません。確かに、20万円以下の収入の場合には確定申告をする必要はありませんが、住民税については申告が必要になります。
この申告は、市町村役場で所得申告をします。つまり、20万円以下の場合でもその分、住民税が増えるということになりますので、会社にばれてしまう可能性が出てきてしまうわけです。
会社にばれないようにするためには？
副業が会社にばれたら大変！という方は、しっかりと対策をしておくことが大切です。では、会社にばれないようにするためには、どのようなことが必要なのか、確認していきましょう。
確定申告が必要な場合は必ず確定申告を行う
次のどちらかに当てはまる場合、確定申告をする必要があります。
・副業で20万円以上の所得がある（事業所得）
・副業がアルバイトである（20万円未満も含む）
確定申告が必要なのに、申告をしないということは法律違反となります。いわゆる脱税をしているとみなされてしまうのです。税務調査によって脱税が判明すると、給料の差押えが行われる可能性があります。
そうなると、会社にばれるのは当然ですね。確定申告をする必要がある人は、必ず行うことが大切です。
副業収入分の住民税の支払いを自分で支払うようにする
副業が会社にばれてしまう主な原因は、住民税です。住民税は、所得金額によってその税額が決定されますので、所得が多ければ住民税も高くなることになります。
しかし、会社での給与収入に対して、住民税が明らかに高い場合には、会社側は副業をしているのではないかと疑います。
これを避けるためには、会社を通して住民税を支払う「特別徴収」ではなく、自分で住民税を支払う「普通徴収」にすることです。
確定申告書類に住民税の支払い方を選択できるようになっていますので、忘れないように「自分で納付」を選択しておきましょう。これで副業分の住民税については、給料からの天引きではなくなります。
ただし、市区町村役場の担当者のチェック漏れで、特別徴収になってしまうなどの場合もあり、必ず避けられるものではないと認識しておきましょう。
また、副業がアルバイトなどの給与所得であった場合、普通徴収を選択しても、市区町村によっては特別徴収にされてしまうことが多くあります。副業が禁止の会社では、アルバイトなどの給与収入の副業をすることは避けるのが無難でしょう。
副業が会社にばれてしまった時の言い訳内容を考えておく
万一副業がばれてしまった場合には、言い訳を用意しておくと良いでしょう。副業が禁止になっていたとしても、どうしても仕方のない事情があったなどであれば、大目に見てもらえる可能性があります。
同僚や友人からばれることも！
会社に副業がばれてしまうきっかけとして、同僚や友人に副業のことを話してしまって、それが噂になって広まってしまうケースです。軽い気持ちで話してしまうと、内緒にしておいてほしいと言っても、どこからか漏れてしまう可能性があるのです。
これを避けるためには、副業のことは誰にも話さないことがとても重要になります。
懲戒処分になりそうなら副業を辞める
副業が原因で懲戒処分になりそうな状況の場合には、その副業はやめた方がいいでしょう。
例えば、副業に入れ込んでしまったため、本業に支障が出てしまう、会社の備品やインターネット回線などを使用する、業務で知りえた情報をもとにして同業社でバイトをするなど、会社に影響を及ぼしてしまうような場合には、懲戒免職の可能性が高くなります。
このような場合には、すぐにやめるのが賢明です。
3つの副業のジャンルとメリットとは？
副業は大きく3つのジャンルがあります。
・アルバイト
・投資
・ビジネス
では、それぞれの副業についてみていきましょう。
アルバイトのメリットとは？
アルバイトの多くは時給制ですね。時給制であれば、収入がどれくらいになるのか、予測しやすくなります。つまり、収入が分かりやすいというという点がアルバイトのメリットでしょう。
また、特別なスキルが無くてもできるのも、アルバイトのメリットと言えます。
アルバイトのデメリットとは？
アルバイトは時給に上限がありますし、働ける時間は本業に影響がないようにする必要もあるので、収入に限界があります。収入のコントロールはしやすいですが、大きく稼ぐというのは難しいというデメリットがありますね。
また、住民税が特別徴収となってしまう可能性が高いのもアルバイトのデメリットです。
投資のメリットとは？
投資には、不動産・株式取引・先物取引・FXなどがあります。こうした投資では、まとまったお金を使い、それをもとにしてお金を増やすという方法です。
投資を副業とするメリットは、大きなお金が得られる可能性があるという事でしょう。自己資金が大きければ、それだけ得られるお金も大きくなる可能性があります。
投資のデメリットとは？
投資のデメリットは、やはりリスクが高いということです。必ずお金を得られるという保障はありません。そのため、投資がうまくいかなかった場合には、お金を得るどころか失う可能性もあるのです。
投資を副業とする場合には、こうしたリスクをしっかりと理解しておくことが大切です。
副業でも出来るビジネスのメリットとは？
副業でもできるビジネスとは、クライアントからの依頼を受けて、イラストや文書などを作成し、それに対する対価を得ることや、アプリ開発をして収入を得る、アフェリエイトで収入を得るなど、さまざまな仕事があります。
こうした副業をするメリットとしては、自分の得意分野を生かして収入を得られることでしょう。また、自宅で行うことができるので、空いた時間を有効に使えるのもメリットと言えます。
副業でも出来るビジネスのデメリットとは？
副業で行うビジネスでのデメリットとしては、その得意分野がお金にならない場合もあるというところでしょう。その得意分野が取引する相手の求めるものでなければ、収入が得られません。ある程度のスキルが必要になるということですね。
また、労力をかけてもそれに見合った収入が得られるとは限らない点もデメリットと言えます。
副業している時の確定申告の方法とは？
副業をしている場合には、本業以外の収入が発生することになりますので、基本的に確定申告をする必要があります。小遣い程度の収入であっても、確定申告が必要となる場合もありますので、注意が必要です。
では、副業における確定申告について、その方法や注意しなければならないことを確認していきましょう。
確定申告が必要となる人は？
確定申告は、次に当てはまる場合に必要となります。
①給与所得以外の他の所得が20万円を超えている場合
②2カ所以上から給与所得を得ていて、年末調整がされていない給与や他の所得の合計が20万円を超えている場合
給与所得のみの場合、年末調整されているのであれば確定申告は不要です。また、その他の所得についても、年間20万円以下の場合は確定申告は不要です。
ただし、確定申告が不要であっても、住民税の申告が必要となる場合もあります。例えば、給与を受けている先が支払報告書を提出していない場合が該当します。住民税の申告については、市区町村によって異なるため、詳しくは市区町村役場に問い合わせをしましょう。
ちなみに、確定申告をする場合には、住民税の申告も同時に行われますので、別で住民税の申告をする必要はありません。
副業の職種を把握しておく
確定申告をする場合には、その所得の種類により課税の方法が異なります。副業がどの所得に当てはまるのかを把握しておきましょう。
・給与所得：一般的な会社員の給与やパート・アルバイトなどの給与
・事業所得：個人事業での収入
・不動産所得：不動産から得られる家賃などの収入
・譲渡所得：株や金融商品などの売買で得られた収入
・雑所得：ネットオークションやアフェリエイトなどで得られた収入
インターネットから得られた収入については、その収入が生計を立てるほどの金額ではない場合「雑所得」となります。しかし、こうした副業が本業よりも多くの収入となる場合には「事業所得」とされます。
雑所得、事業所得の境界線とは？
副業の場合に「雑所得」になるのか「事業所得」になるのか悩むところですね。雑所得と事業所得については、その境界線は明確ではないのが現状です。
判断が難しいという場合には、税務署に確認をすることで、修正申告を避けることが可能です。
また、経費については「雑所得」「事業所得」どちらも所得から差し引くことが認められています。しかし、副業が赤字となる場合には、事業所得にすることで、給与所得と合算した所得から経費を差し引く「損益通算」を適用することができます。
つまり、副業で赤字となるのであれば、事業所得にすることで税金を抑えられるということになるわけです。
各所得の税率と計算方法は？
所得税は、副業の所得を含めて合計した総所得（必要経費を除く）に課税がされます。その税率は、5％～45％の７段階の区分があります。また、平成49年までは所得税額の2.1％が復興特別所得税として課税されるため、所得税額と合わせて納税をする形となります。
【所得税の税率表】
| 総所得 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
【例】給与所得350万円、副業100万円の場合の所得税
・（給与350万円＋副業100万円）×税率20％－控除額427,500円＝所得税額472,500円
・復興特別所得税は、所得税額472,500円の2.1％となり、所得税額に加算します。
給与所得については、年末調整を行っている場合はすでに所得税の納付が済んでいますので、総所得金額から源泉徴収額を差し引いた金額が納付税額となります。
また、年末調整をしていない場合は、所得から基礎控除38万円を差し引いて所得税額を計算します。
確定申告の種類には、白色申告と青色申告があります。
・白色申告：副業収入が少ない場合・特別控除はなし
・青色申告：副業収入が多い場合・特別控除65万円が適用される
白色申告は簡単な帳簿の記帳で確定申告をすることができますが、青色申告は正式な帳簿が必要となりますし、事前に青色申告の申請する必要があります。しかし、65万円の特別控除が出来るという特典がありますので、所得が多い場合には青色申告をすることで、節税ができます。
副業と業種に合わせて申請する
副業にはさまざまな業種がありますし、収入も異なりますので、それに適している確定申告をしなければなりません。
あとで多額の納税が発生することが無いよう、確定申告が必要な場合には必ず行うようにしましょう。そのためには、経費や取引明細などきちんと保管しておくことが大切です。
確定申告を普通徴収にしても特別徴収されて会社にばれるケースがある
会社にばれないようにするには、確定申告の時に住民税の支払方法の選択を「自分で納付」つまり「普通徴収」にすることが大切でしたね。しかし、この選択をしても会社にばれてしまう場合があります。
詳しく見ていきましょう。
副業が給料収入の場合
副業が給料収入の場合には、住民税の支払方法を「普通徴収」にできない場合があります。これは自治体の取り扱いによって異なっています。
つまり、副業がアルバイトなどの給与収入の場合には、市区町村役場に確認をした方が良いでしょう。もし「特別徴収」になっているのであれば、「普通徴収」に変更したいことを相談することで、「普通徴収」に切り替えてもらえる場合もあります。
もし、副業が会社にばれるのは絶対に避けたいというのであれば、アルバイトなどの給与を受け取る副業は避けるのが無難です。
ふるさと納税や住宅ローン等の減税などの控除がある場合
意外にばれてしまう原因となってしまうのが、ふるさと納税をしている場合や住宅ローン減税などの控除がある場合です。
これは、詳しい人でなければわからないのですが、計算上でちょっとおかしいなと察知されてしまう可能性があるのです。
赤字申告をした時
事業所得で赤字の申告をした場合には、給与所得から差し引く「損益通算」をすることができます。「損益通算」をすることで、総所得が減額できるので、結果的に所得税を減らすことができるのです。
しかし、総所得が減るということは、住民税も低くなるということになりますので、会社が副業について気付いてしまう可能性が出てきます。
せっかく副業をするのなら、黒字になるような努力も必要ですね。
マイナンバーによる影響は？
マイナンバーが導入されたことにより、副業が会社にばれてしまうという噂が流れています。では、実際にはどうなのでしょうか？
マイナンバー導入で無申告、脱税がばれる
マイナンバーは、個人に割り振られた番号ですが、企業にもマインナンバーは割り振られています。企業は誰にいくら収入として支払ったのかを申告しますので、収入を受け取った人は、その収入額もすべて税務署に把握されているということになります。
つまり、副業とはいえ収入受け取ったということが判明してしまっているため、確定申告をしなければ脱税していると判断されてしまいます。
マイナンバーで副業がばれるって本当？
マイナンバーは、社会保障や税金・災害対策の分野で利用するものです。基本的には、法律や地方公共団体の条例によって決められた行政の手続きにしか利用ができません。
マイナンバーは副業を判明させるためのものではありませんので、直接的にマイナンバーによって副業がばれるということはないでしょう。
しかし、必要なのに確定申告をしていないなどの場合に、マイナンバーによって結果的に会社へ副業がしていることがばれてしまうという可能性はあります。
必要な場合には、必ず確定申告をすること、そして住民税の支払い方法をきちんと選択することが大切なのです。
税理士に確定申告を頼んだ方がいい場合
確定申告は、慣れていない人にとっては大変な作業ですし、難しいと感じることでしょう。そんな人は、税理士に確定申告を依頼することも検討してみて下さい。
税理士に確定申告を依頼する場合には、3万円～10万円の費用がかかりますが、確実で正確な申告書類を作成してもらえますので、自分で申告書を作成するよりも、会社にばれる可能性が低くなります。
特に、次の項目にあてはまるのであれば、税理士に依頼するのがオススメです。
・副業の収入が数百万円あって必ず確定申告が必要となる人
・絶対に会社にバレたくない人
・確定申告が面倒な人
では、ひとつずつ詳しくみていきましょう。
副業の収入が数百万あって必ず確定申告が必要となる人
必ず確定申告をしなければならない人で、特に収入が多い場合には、税理士に依頼することで、節税の効果が高くなります。
例えば、素人ではわからない制度などでも、税理士に依頼すればそれを適用して確定申告をしてもらえます。また、経費計上についても、経費とならないと思っていたものが、経費として申告できることもあります。
こうした知識については、もちろん調べることで出来ないことはありません。しかし、慣れないうちは、調べるための時間が膨大になることも少なくありません。特に、控除関係はその人それぞれケースが異なりますので、その判断が難しいことでしょう。
税理士に依頼するメリットは、こうした知識が必要なことでも税理士は全て把握しているので、自分で行うよりも大きな節税ができることが多くなることでしょう。
絶対に会社にばれたくない人
税理士は、税金のプロです。そして自分はその税理士に、お金を支払って確定申告の依頼をするのですから、副業を会社にばれないよう確定申告をしたいという希望に沿って行ってもらえます。
インターネットなどで検索をしてみると、副業がある人を対象にしている税理士事務所がありますので、利用してみると良いでしょう。
確定申告が面倒な人
確定申告は、知識はもちろんのことですが、書類作成や領収書の整理・記帳などの手間がかかります。1カ月程度であればそれほど時間もかかりませんが、これを1年間分行おうと思うと、かなりの時間を要することになりますし、大変な作業です。
こうした作業が面倒だからと、曖昧に書類を作成してしまうと、税務署から追徴の税金を請求されることもあるのです。
このようなリスクを避けたい人や確定申告が面倒な人は、時間の節約にもなりますので、税理士に依頼した方が良いでしょう。
まとめ
副業を行う場合には、会社の規定によって禁止されていないか、副業が会社にばれてしまうことで不都合がでないかなど、十分に注意をしてから行うようにすることが重要です。
また、確定申告が必要な場合には、きちんと行うことも大切ですね。
ここまで、さまざまなことを解説してきました。副業する場合には、是非参考にして、よく確認をしてから行うようにしてくださいね。
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