固定費を減らして資産を増やす!節約術とおすすめの資産運用方法

「毎月の出費を減らしたい」「貯金を増やしたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。出費を減らせば、その分を預貯金に回せるので将来の備えになります。

節約を始める際は、まず固定費の見直しをしましょう。固定費は毎月必ず支出があるもので、生活に欠かせない費用でもあります。固定費は減らせないものと思っている方もいるかもしれません。

しかし、固定費は工夫次第では節約でき、手元に残るお金を増やすことができます。

固定費は毎月一定額が必ず出ていくため、節約できれば大きな金額になります!

出ていく固定費を削減し、手元に残る資金を増やしましょう。そこで今回は、固定費の節約方法や固定費の見直しのベストタイミングについて解説します!

節約に適した資産運用方法も併せて解説するので、お金を増やしたい方には必見の内容です。ぜひ参考にしてみてくださいね!

固定費は生活費全体のどのくらいの割合?

「固定費」という言葉は聞き覚えがあるものの、具体的にどういった費用が含まれるのかイメージを持ちにくい方もいるかもしれません。

ここではまず固定費の種類や、固定費にかかる費用の目安をご紹介します。具体的にどれくらいの費用がかかっているのかを確認できれば、節約の計画も立てやすくなります。

固定費とは

固定費は、生活を維持するために必要となるお金のことです。「無くすことができない費用」「月によって出費額に大きな変動のない費用」ともいえます。

一方、月によって出費があったりなかったりする費用を「変動費」といいます。変動費は使用するタイミングや金額に差があるので、継続的な節約効果は期待できません。

その点固定費は、ほとんど毎月同じ金額を支払うことになるため、固定費を見直せば毎月継続的に支出が減らせます。

固定費と生活費との違い

生活費とは、家計の消費支出のことです。固定費は生活費の一部に含まれます。生活費の中の、毎月固定で支払うことが決まっている費用のことを固定費と呼びます。

生活費は定義が広く、固定費以外にも変動費や貯蓄、特別費などを含みます。各費用の一例は以下の通り。

  • 生活費:医療費、ガソリン代、食費、交通費
  • 固定費:住宅ローン、家賃、生命保険料、光熱費
  • 変動費:レジャー、美容院代、交際費
  • 貯蓄:銀行への預金、タンス貯金、資産運用費用
  • 特別費:冠婚葬祭費、旅行費用、引っ越し費用

固定費の種類

固定費の種類は多々あります。固定費の代表的な費用は以下の通りです。

費用の種類 内訳
住居費 家賃、住宅ローン、保険、税金
通信費 インターネット、固定電話、携帯電話
光熱費 電気、水道、ガス
生命保険 医療保険、生命保険、学資保険、養老保険
自動車関係 保険、税金、駐車場
教育費 学費、給食費
習い事 ジム、絵画教室、ヨガ教室、英会話教室
定期購入品 コンタクトレンズ、ミネラルウォーター
サブスクリプション ネットフリックス、アマゾンプライム、アップルミュージック

人によって内訳は異なりますが、例えば中高生の子どものいる家庭では、上記のほとんどの費用がかかると予想されます。

固定費にかかる費用目安

固定費には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。「自分の支出は多いのでは」と悩んでいる方もいるかもしれません。総務省の「家計調査年報」と国土交通省の「住宅市場動向調査」を元に、主な固定費の平均値をまとめました。

【1人暮らし】

費用の内訳 平均金額
居住費 22,387円
光熱費 9,910円
通信費 19,252円

【2人暮らし】

費用の内訳 平均金額
居住費 20,843円
光熱費 19,077円
通信費 14,178円

【4人暮らし】

費用の内訳 平均金額
居住費 75,306円
光熱費 23,155円
通信費・交通費 62,842円
教育費 31,473円

また、その他の「生命保険」や「習い事」「サブスクリプション」などの平均費用はそれぞれ5,000円~2万円程度となります。

生活費の相場と固定費の割合

総務省が行っている「家計調査」では、令和元年の世帯数別の生活費を以下のように算出しています。

世帯員数 生活費の平均値
1人 約16万円
2人 約26万円
4人 約34万円

生活費は意外に多くの金額がかかっています。また、世帯員数が増えれば増えるほど出費もかさむことが分かりました。

固定費が支出の多くを占めてしまうと、節約は難しくなるでしょう。そのため、固定費は以下の割合になるようにするのが望ましいと言われています。

固定費の種類 手取り収入に対する理想的な割合
居住費 25%
食費 15%
光熱費 5%
通信費 5%
保険 5%

家計の収支バランスを整えるためには、固定費を、手取り収入に対して上記のような割合に収めることが大切です。

固定費の見直しはどのタイミングがベスト?

固定費を減らしたいと考えている方は、どのようなタイミングで見直しするのがベストなのでしょうか。ここでは、固定費見直しのタイミングや、ポイントをご紹介します。適切な時期と方法で見直しすれば、節約による家計への負担も削減できます。

固定費見直しのタイミング

固定費を見直すベストタイミングは主に、「思い立ったとき」「ライフイベントがあるとき」です。まず、ライフイベントがあるときは、生活環境が変わることも多く収支のバランスを調整しやすくなります。例えば、転職をする場合や子どもが進学するときなどです。大きなお金の流れが変わるので、家計を見直すよいタイミングとなります。

また、大きなイベントだけでなく、以下のようなタイミングも固定費の見直しをするきっかけとなるケースがあります。

  • 保険が満期を迎えたとき
  • 携帯電話を買い換えたとき
  • サブスクリプションを変更したいとき など

さらに、こういったきっかけがなくても「思い立ったその時」に節約を開始する方もいます。固定費の見直しはいつやらなければならないという決まりはありません。「節約したい」「手元に残るお金が欲しい」と思ったときがはじめ時です。

固定費を見直す際のポイント

固定費を見直す際は、以下のポイントを抑えることでより効果的に節約できるようになります!

目標を定める

節約方法は多岐に及ぶため、何となく始めてしまうと、どの方法が自分に適しているのか分からなくなる可能性があります。

「どの位のお金を節約するか」「いつまでにいくらを削減する」といった具体的な目標を定めることが大切です。事前にしっかりと目標を定めることで、何をすべきかの見通しを立てやすくなります。

また、具体的な目標が明確になっていると、節約に苦しさを感じた際のモチベーションにもなります。節約を始める際は、「どれくらいの期間で節約目標を達成するのか」「いくら節約するのか」を明確にしておきましょう。

生活の質を落とさない

固定費を節約するメリットは、継続的な節約が可能になることです。一度支出を見直しすれば、その後また見直しやプラン変更をするまでは同じ額の支出が続きます。

ただし、これは言い換えると「自分の意志に関係なく自動的に節約が行われる」ということです。自身の好みや気分、その時の経済状況に合わせてすぐに変更できるものではないので、生活への影響は大きくなります。

固定費を削減しすぎて、生活が苦しくなったり満足感がなくなったりしないよう調整しましょう。節約は生活の質を落とさずに、無駄になっている部分だけを上手に省くことが大切です。

節約したい方必見!簡単に固定費を見直す方法

「具体的にどうやって節約すれば良いの?」と悩んでいる方もいるかもしれません。ここでは、固定費の見直しにおすすめの節約術をご紹介します。費用の種類ごとに解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

居住費を抑える方法

居住費は、固定費の中でも大きな割合を占める費用です。居住費を抑えられると大きな節約につながります!

家賃が安い部屋に引っ越しする

賃貸のアパートやマンションに住んでいる方の場合、まずは大家さんに家賃の値下げ交渉をしましょう。「老朽化してきた」「日当たりが悪くなった」など、入居時と条件が変わっている場合は、家賃の値下げ交渉に応じてもらえる可能性があります。

ただし、大幅な値下げは難しいケースがほとんどです。できるだけ家賃を下げたいと思うのであれば、賃貸物件の更新日までに引っ越しをするのがベストでしょう。駅から距離があったり築年数が古かったりすると家賃が低めに抑えられている傾向があります。

また、敷金や礼金をなしに設定している物件を探すのも方法のひとつです。引っ越しにかかる初期費用を節約できます。

住宅ローンを見直しする

マンションや戸建てを購入している方は、物件を変更することはできません。しかし、住宅ローンの内容を見直すことで節約が可能になります。住宅ローンを減額する方法は以下の2パターンです。

繰り上げ返済をする

繰り上げ返済は「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類の方法があります。期間短縮型では、返済期間が短くなることから支払う利息の総額を減額可能です。また、早く返済が住めば返済後は自由に使用できる資金が増えます。

返済額軽減型は、毎月の返済額を小さくする方法です。毎月の支払額が減るので固定費が削減でき、生活にゆとりが生まれます。

ローンの借り換えを行う

ローンの借り換えとは、住宅ローンを組んでいる金融機関を変更することです。金融機関によって金利が異なるため、金利の安いところで借りればその分支払額も減ります。

ただし、借り換え時は「手数料がかかる」「準備や審査の手間が増える」といったデメリットもあるため、注意が必要です。住宅ローンの借り換えは、以下のような条件に当てはまる場合に有効だと言われています。

  • 残りの支払額が1,000万円以上
  • 返済期間が10年以上
  • 借り換え後の金利差が1%以上

住宅は固定費の中で大きな割合を占めている分、生活に欠かせない=簡単に妥協できない項目でもあります。今の状況や自身の希望をしっかりと分析しながら、自身のケースに合わせた方法を選択しましょう。

光熱費を抑える方法

光熱費を抑える方法は主に3パターンあります。

供給会社を変更する

電力会社やガス会社は、供給会社を変更することで利用料金を節約できます。特に電力は2000年に小売りが自由化されたことで、格安料金に設定しているプランも増えました。

また、「電気とガス」「電気と携帯電話」といったようにセットで売り出し、セット割引を施すケースもあります。さまざまな会社・プランがあるので、よく比較しながらできるだけ安く利用できるプランを探してみましょう。

なお、プロパンガスは、利用料金が高く設定されていることがほとんどです。都市ガスの2倍近い価格になることもあります。そのため、これから引っ越しを検討されている方は、プロパンガスしか使用できない物件を避けるのも方法のひとつです。

節水を心がける

水道料金の場合、供給会社を切り替えることはできないため、節約方法はひとつしかありません。日々、節水を心がけましょう。例えば、以下のような方法で節水できます。

  • お風呂の残り湯で洗濯する
  • トイレの流水時は大小をしっかりと使い分ける
  • 節水用のシャワーヘッドに交換する
  • 食洗器を使用する

シャワーヘッドは一度交換してしまえば、その後の手間がかからない節約方法です。半ば自動的に節水できるので、手間やストレスを削減できます。

省エネ家電に買い換える

コツコツ節約を心がけることにストレスを感じる場合は、省エネ家電に買い換えるのもひとつの手です。初期費用はかかりますが、長い目で見た場合の光熱費を削減できる可能性があります。

例えば、電気をLEDライトに交換すると85%の節電になると言われています。古くて電気代のかかるものを使用するよりも、新しく便利で節約もできるものを使用した方が生活水準も高くなるでしょう。

通信費を抑える方法

通信費は簡単に節約できます。通信費を抑える方法は以下の2通りです。

通信会社やプランを見直す

料金プランや通信会社の変更を検討しましょう。プランを替えるだけで大きな節約が可能になります。大手キャリアがプランの値下げを行ったことで、使用料金が下がった方も多いかもしれません。しかし、格安SIMに変更すれば、さらなる節約が可能です。

3大キャリアの平均月額料金は約8,000円と言われています。もし、4人家族だった場合、1ヵ月で3万2,000円、1年で38万4,000円がかかる計算です。携帯電話の使用料のためだけに年間で約40万円を支出するのは考え物でしょう。

一方、格安SIMの場合平均月額料金は約4,400円です。大手キャリアのプランの約半額まで節約できることになります。「普段、外であまりデータを使わない」「家族通話はLINEで済ませている」といった場合は、格安SIMへの変更を検討しましょう。

固定電話を置かない

固定電話を置かない家庭が増えています。携帯電話が普及して間もない頃は、手続き書類の電話番号記入欄にも、固定電話を記載した方が社会的信用が高くなると言われていました。

しかし今では「携帯電話しか持っていない」という方もたくさんいます。書類を作成する際も、携帯電話の番号でも記載可能となっています。あまり固定電話を利用していない場合は、携帯電話だけに絞るのも方法のひとつです。

その他の費用を抑える方法

その他の固定費用を抑える方法をご紹介します。

保険内容を見直す

生命保険や医療保険、個人年金等保険商品を保有している方も多いでしょう。保険はプランによっては毎月大きな金額がかかる上に、その時の状況とプラン内容が合わなくなる可能性もあります。定期的にプラン内容の見直しを行いましょう。

例えば、20代の独身男性と40代で家族4人を養う男性とでは、必要になる保険の内容が異なります。ライフステージと加入したい保険の一例は以下の通りです。

年代 ライフイベント 加入したい保険
20代 就職 医療保険
30代 結婚、出産 死亡保険、学資保険、医療保険
40代 マイホーム購入、受験(子) 死亡保険、学資保険、医療保険、就業不能保険、介護保険、個人年金保険
50代 子どもの結婚 死亡保険、医療保険、介護保険、個人年金保険
60代 定年 医療保険、介護保険

ただし、保険に加入する際は原則審査が行われます。保険を見直すからと、古い保険を先に解約してしまうと、万が一審査に通らなかった場合無保険の状態となるため気を付けましょう。保険の見直しをする際は、焦らず行うことが大切です。

また、自分で見直しをすることに不安を感じる場合は、ファイナンシャルプランナーや保険の相談窓口からアドバイスをもらうようにしましょう。

車の維持費を下げる

車を所有することで、さまざまな費用が発生します。車の維持にかかる費用の一例は以下の通りです。

  • 税金
  • 保険料
  • 車検代
  • ガソリン代
  • 駐車場代 など

車にかかるお金を少しでも少なくできれば、大きな節約につながります。以下のような方法を実践しながら、節約を心がけましょう。

  • 軽自動車など維持費の安い車種を選ぶ
  • 駐車料金の安い駐車場にする
  • 自動車保険を見直す
  • カーシェアリングを利用する
  • 車検費用の安いディーラーを探す など

節約したお金を資産運用に活用!

節約したお金を、どのように使用するかもしっかりと定めておきましょう。ただ節約しただけでは、浮いたお金で無駄なものを購入してしまったり娯楽に充ててしまう可能性があります。

節約したお金のおすすめの使用方法は、資産運用です。資産運用すれば、お金を効率的に増やすことができます。ここでは、お金を少しでも増やしたい方や、将来に向けて備えておきたい方に最適な資産運用方法をご紹介します。

iDeCo

iDeCo(確定拠出型年金)は、自分のお金を資産運用して、老後資産を作るための制度です。老後に不安を感じている方も多いでしょう。老後資金に2,000万円が必要と言われていますが、2,000万円は簡単に作れる金額ではありません。

また、老齢年金の受給額は月6万円程度になるケースも多く、受給開始年齢も年々上がっていることから、年金に頼った生活をするのも難しいことが予想されます。

そこで、活用したいのがiDeCoです。iDeCoは、自分で掛け金を拠出し、自分のための老後資産を自分で運用していきます。資産運用で築いたお金は、60歳以上になったときに受け取れる制度になっているので、老後資産として活用できます。

運用商品 投資信託、定期預金、保険商品
購入方法 積立
目的 老後資産形成
最低運用金額 5,000円/月
年間運用額上限 14万4,000円~81万6,000円
累計運用額上限 上限なし
運用可能期間 60歳まで
引き出し 60歳まで不可

iDeCoの特徴と種類

iDeCoは資産運用を行うための制度です。どの金融商品を購入しどのように運用するかを自分で決められます。iDeCoで取り扱っている金融商品は多々ありますが、大きく分けると2

種類のプランに大別できます。

  • 元本確保商品
  • 投資信託

元本確保商品は、掛金の元本が保証されているのが特徴です。代表的な運用方法としては、定期預金や保険商品などがあります。ただし、一定額の利息が上乗せされますが、大きなリターンは期待できないでしょう。そのため、利益を求めるよりも安定的に資産を蓄えたい方におすすめです。

また、投資信託は、個人投資家から集めたお金を投資のプロがさまざまな金融商品に投資する方法です。自分で投資先を選びお金を回す必要がないため、資産運用の知識が乏しい方でも気軽に始められます。

投資信託は運用が上手くいかなければ損失がでることもありますが、一般的にはリターンを期待できる資産運用方法です。投資信託はある程度の運用方法(型)は自分で決められるので、リターンを求める方からも、安定的にお金を増やしていきたい方からも人気があります。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは複数あります。例を挙げると以下の通りです。

  • 掛金を全額所得控除できる
  • 全期間の商品の運用益が非課税になる
  • お金を受け取る際は退職所得控除、公的年金控除を適用できる

最大のメリットは、掛金を全額所得控除できることです。所得控除は所得税の計算時に使用できる控除で、掛金が控除の対象になることで課税所得が減り、結果的に所得税の節税につながります。

また、お金を引き出す際に退職所得控除、公的年金控除を適用できるのもiDeCoならではのメリットです。iDeCoに限らず、保険商品や資産運用でできたお金を受け取る際は、「収入(所得)」に見なされるため税金が発生します。

しかし、iDeCoの場合は、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金控除」が適用され、受け取り時の所得税金も減額できます。納める税金を減らし、手元資金を増やしながら老後資金を蓄えたい方におすすめの資産運用方法です。

NISA

NISAは少額投資非課税制度です。国が実施する税制優遇制度のひとつで、投資によって得た運用益を一定期間非課税にできるシステムになっています。

NISAで資産運用したお金はいつでも引き出しできるため、老後資金に限らずお金を増やしたいときに活用できます。

運用商品 株式投資、投資信託、ETFなど
購入方法 都度払い、積立(NISAの種類による)
目的 自由
最低運用金額 なし
年間運用額上限 120万円、40万円、80万円(NISAの種類による)
累計運用額上限 600万円、800万円、400万円(NISAの種類による)
運用可能期間 最大5年、最大20年間(NISAの種類による)
引き出し いつでも可能

NISAの特徴と種類

NISAで利用できる投資方法は、株式投資や投資信託、ETF、REITなどです。ただし、利用するNISAの種類によって運用方法や運用益の非課税期間などの条件が異なります。NISAの種類と特徴は以下の通りです。

【2023年まで】

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
非課税保有期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
年間非課税枠 120万円 40万円 80万円
投資可能商品 上場株式、ETF、REITなど 金融庁が定めた投資信託 NISAと同じ
買付方法 通常買付、積立 積立 NISAと同じ
払い出し制限 なし なし 18歳まで

 

【2024年から】

NISA つみたてNISA
非課税保有期間 最長5年間 最長20年間
年間非課税枠 ・一階部分:20万円
・二階部分:102万円
40万円
投資可能商品 ・一階部分:金融庁が定めた投資信託
・二階部分:上場株式、ETF、REITなど
金融庁が定めた投資信託
買付方法 ・一階部分:積立
・二階部分:通常買付、積立
積立
払い出し制限 なし なし

コツコツと安定的に資産運用したい場合は「つみたてNISA」、節税しながらもアクティブ運用を目指す場合は「NISA」が適しています。

なお、ジュニアNISAは2023年末で終了し、一般NISAやつみたてNISAは2024年に新しくなります。特にNISAについては制度の内容に変更点が多いため、気を付けましょう!

NISAのメリット

NISAの主なメリットは、以下の通りです。

  • 運用益が一定期間非課税になる
  • 分散投資に向いている
  • 確定申告が不要

配当金や売却益などには通常20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すればその分が非課税になります。

また、分散投資に向いているのも嬉しいポイントです。特につみたてNISAは、投資信託の制度を利用することになるため、資産運用のプロがさまざまな金融商品に投資をします。

分散投資をすればひとつの投資先にかける金額が小さくなるため、万が一損失が出た場合のリスクを抑えられます。低リスクな投資をしたいと思っている方は、つみたてNISAで分散投資できるプランを選びましょう。

初心者におすすめのネット証券:LINE証券

NISAやiDeCoを始める際は、資産運用を任せる金融機関を選択する必要があります。金融機関によって購入できる金融商品や運用にかかる手数料が異なるため、しっかりと比較しておくことが大切です。

ただし、初心者の場合「証券会社の違いが分からない」「安心して利用できる証券会社にしたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。そんな投資初心者の方には、LINE証券がおすすめです。

LINE証券は90年以上の歴史を誇る「野村証券」と、国内最大手SNSアプリの「LINE」が運営する証券会社です。申し込みや資産状況の確認が、スマホやパソコンから簡単に行えます。

また、iDeCoに関しては、運営手数料が0円です。手数料は通常、自身の利益から差し引かれるケースが多く、無駄な支出ともいえます。LINE証券を利用すれば、手数料も税金も支払う必要がないので、無駄お金を省いて手元に残す資産を少しでも増やしたい方に最適です。

まとめ

固定費用は月の変動がほとんどない費用です。一度節約できれば、その後も自動的に節約状態を継続できます。早く取り組めばその分長く節約効果を享受できるので、固定費の節約を検討中の方は、早めに節約を開始しましょう。

また、節約しながらお金を効率的に増やしたい場合は、NISAやiDeCoの制度を利用するのも方法のひとつです。「運用益が非課税になる」「掛金の全額を所得控除できる」といったメリットがあります。今回ご紹介した節約方法を適宜導入しながら、手元資金を増やし、ゆとりのある生活を目指しましょう。

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